遊雅堂攻略法

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食料品、薬品など 対日輸出額 72.6百万ドル(1998年)(国別輸出額で第21位) 日本の直接投資 500百万ドル以上(日本の東欧諸国への投資額では最も多い)(実績、累計) 日本の投資件数 80社以上が操業中。商社、貿易会社の支店、駐在員事務所は計11。 在留邦人数 633人(1995年10月) 出所：Magyarorszag Szamokban (Hungary in Numbers, Central Statistical Office), Budapest, 1998, Hungarian National Bank, Brutto hazai termek 1997-ben,  (GDP in 1997), Budapest, November 1998, Central Statistical Office, Gyorstajekoztato (Fast Information Service), Budapest, December 1998. このページのトップへ 4.労働市場 1. 労働市場の概況 1996年から1997年にかけて、ハンガリー経済の構造は基本的変化を生じた。1998年には、好ましからぬ労働市場の諸現象がより好ましい状況に転換をとげた。ハンガリーの経済実績は向上し、たとえば、GDPは1997年には4.6％、1998年には5.4％成長し、1999年には４ないし５％増が見込まれている。再び成長し始めた経済の最も重要な労働市場への影響は、失業率の低下であり、それはすでに10％以下になっている。 さらに具体的にいうと、国家計画経済から市場経済への転換過程で、つぎの２つの主要な理由により当時、雇用の大幅な減少が生じていた。 ハンガリー経済にとっての市場の喪失(主にロシアと中欧、旧ソ連の旧社会主義諸国) ハンガリ－国民の購買力の低下 上記の理由により、1990年代初頭において、25％の雇用の減少をもたらされた。現在このような好ましからぬ雇用傾向はおさまり、1997年と1998年からは、ハンガリーの一部地域で、雇用のゆっくりとした上昇が見られるようになった。労働力調査によれば、1997年１月初めには、ハンガリ－における就業者数は364万6000人であった。就業者のうち「ホワイトカラ－」もしくは「専門職」の割合は、82％である(労働市場の均衡が、国民の低水準の経済活動において達成されたことを、残念ながら指摘せざるを得ない。)雇用構造はつぎのとおりである。 ハンガリ－の雇用構造は、国際的傾向を反映し、製造業と農業の割合が減少し、サ－ビス業の割合が増加している。 労働市場の動きにもどると、1993年に失業率は最悪を記録し、この時期以降減少したことは指摘するに値する。たとえば、1993年に失業率は13％であり、70万人以上の失業者がいた。1997年の終わりには、登録失業者数に基づく失業率は10.2％(失業者数45万7482人)であり、1998年11月には登録失業率は8.8％(失業者数39万2429人)となった。この１年間で失業者は6万5053人減少したことになる。登録失業者の主な特徴は表にまとめた。 表：登録失業者の特徴   1997年 1998年 変動 登録失業者数 457,482 392,429 -65,053 うち男 251,804 210,117 -41,687 うち女 205,678 182,315 -23,366 24歳未満者 43,655 29,442 -14,213 ブルーカラー 371,795 321,661 -50,134 ホワイトカラー 5,687 70,768 -14,919 未熟練労働者 221,092 189,842 -31,250 大学卒業者 3,215 10,358 -2,857 長期失業者 31.6％ 27.5％ -4.1％ 失業率 10.2％ 8.8％ -1.4％ 出所：National Labour Methodology Centre-Detailed Information, November 1998 国際基準によって失業率を評価すれば、現在のハンガリ－の失業率は、EU諸国平均(19.6％)より3.0％低くなっている。ハンガリ－の失業率のもう１つの重要な側面は、地域間の大きな不均等であり、これは国際的傾向に類似している。経済実績がもっとも良い地域(たとえば、ブダペスト、ギョール・モソン・ソプロン、ヴァス、ペスト郡)と、発展の遅れた地域(たとえば、ザボルクス・ザトマル・ベレグ、ノグラ－ド、ボルソド・アバウジュ・ゼンプレン郡)との間の失業率の差は、後者の発展の遅れた地域では、前者の3倍から4倍となっている。雇用水準におけるこのような不均等を克服するのは、極めて困難である。というのは、発展の遅れた地域の労働者の教育水準は極めて低いからである。たとえば、社会的職業集団の中で、労働市場でもっとも弱い立場にある非熟練労働者は、これらの地域出身者に偏っている。 2．労働市場関連情報 労働力人口：3,646,000人 労働力率：36.0％ 産業別労働力人口：農業 7.9％、工業(建設業含む)33.0％、サービス業59.0％ 労働力人口に占める就業者の割合：82.0％ 失業者数：349,000人 失業率：8.7％ 失業者数に占める女性の割合：38.6％ １年以上の長期失業者の割合：51.3％ 失業者数に占める24歳未満者の割合：27.5％ 出所：Munkaugyi polotika es folyamatok: 1994-1998 (Labour Policy and Labour Movement: 1994-1998), Ministry of Labour, 1998, Budapest in Hungarian;  Munkaeropiaci helyzetkep (Labour Market Review), 1998 November, National Methodology Centre of Labour Relations. このページのトップへ 5. 賃金 1. 実質賃金 ハンガリー経済におけるインフレと賃金上昇との関係をみると、社会的パートナー間の利益に関する相互の寛容的態度のおかげで、賃金上昇は、国の経済発展の可能性を超えることはなかったし、インフレ率に否定的影響を与えることもなかった。社会的パートナー間の相互の寛容な態度は、国のインフレ抑制策の成功に重要な役割を演じた。この経済政策は、成功裏に実施された。毎年の賃金上昇は、国のインフレ抑制策に危機をもたらさなかった。 残念ながら、経済安定化政策は、国民全体にとっては、実質賃金の低下という否定的影響をもたらした。次表は、所定内労働時間で雇用される労働 表：実質賃金の推移 (前年を100とした指数)   1994年 1995年 1996年 1997年 消費者物価指数 118.8 128.2 123.6 118.3 名目賃金の推移 124.9 116.8 120.4 122.3 Net wage increase 127.3 112.6 117.4 121.1 実質賃金の推移 107.2 87.8 95.0 104.9 者についての、実質賃金の推移をまとめている。 出所：Munlcaugyi politika es munkaugyi folyamatok, 1994-1998, Ministry of Labour, in Hungarian 表：平均賃金と最低賃金(ハンガリー・フォリント)   1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 平均月額賃金 全国平均 33,309 38,900 46,837 57,270 n.d 民間部門 32,723 39,180 48,262 58,791 n.d. 公共部門 35,555 38,296 43,882 54,063 n.d. 最低賃金 10,375 12,058 14,308 17,000 19,500 対前年比(前年＝100) 116.4％ 116.2％ 118.7％ 118.8％ 114.7％ 注：「n.d.」はデータなし。 出所：Munkaugyi politiica es a mukaugyi folyamatok 1994-1998 (Labour Policy and Labour Relations: 1994-1998), Ministry of Labour, Central Statistical Office, 1998, Budapest, in Hungarian 2．最低賃金 利益調整国家評議会(それは現在、1998年5月の選挙後権力の座に着いた、中道右派政府によって開始された根本的構造改革の時期にある)設立以来、最低賃金に関する社会的パートナー間(たとえば、政府、使用者と従業員利益代表団体)の毎年の交渉が存在している。次表は1990年代半ばからの最低賃金の推移を示している。 基礎情報：ハンガリー（1999年） 1.一般項目、2.経済概況、3.対日経済関係、4.労働市場、5.賃金 続き（6.労働時間、7.労使関係、8.労働行政、9.労働法制、10.労働災害） バックナンバー 基礎情報：中欧・東欧（最新年） （ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニア） 基礎情報：中欧・東欧（2018年） （ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニア） 基礎情報：中欧・東欧（2017年） （ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニア） 基礎情報：中欧・東欧（2016年） （ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニア） 基礎情報：中欧・東欧（2014年） （ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニア） 基礎情報：中欧・東欧（2005年） （ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニア） 基礎情報：中欧・東欧（2004年） （ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア） 基礎情報：ハンガリー（2003年） 基礎情報：ポーランド（2002年）／全文(PDF:806KB) 基礎情報：ハンガリー（2002年）／全文(PDF:830KB) 基礎情報：ポーランド（2001年）／全文(PDF:336KB) 基礎情報：ハンガリー（2001年）／全文(PDF:317KB) 基礎情報：ポーランド（2000年） 基礎情報：ハンガリー（2000年） 基礎情報：ポーランド（1999年） 基礎情報：ハンガリー（1999年） ※2002年以前は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 関連情報 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > 中欧・東欧 > ハンガリー（1999年） 海外労働情報 > 国別労働トピック > 国別にさがす > その他の国 > 中欧・東欧の記事一覧 海外労働情報 > 海外リンク > 国別にさがす > ハンガリー お問合せ先 内容について 調査部 海外情報担当 お問合せページ（事業全般に対するお問合せ） &＃8251;内容を著作物に引用（転載）する場合は，必ず出典の明記をお願いします。 例) 出典：労働政策研究・研修機構「基礎情報：中欧・東欧」 PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 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